フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

厚生労働省は、2018年6月に、関係する政令・省令等を一部改正しました。
これにより2019年2月1日以降、一定の作業においてはフルハーネス型の安全帯（墜落制止用器具）を労働者に使用させることや、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。

従来、建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。
そのような背景から、厚生労働省は安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、国際規格であるフルハーネス型を採用することになりました。